JA営農経済事業の自己改革を目指そう

JA-IT研究会に参加し、自己改革の道を創造しよう

JA-IT研究会に参加し、自己改革の道を創造しよう

改正農協法が施行されました。第27回JA全国大会決議を踏まえ、農業者の所得増大と農業生産の拡大、地域の活性化を実現する、JAの創造的自己改革への挑戦が始まります。

世界が認める日本の農協

日本の農協は「曼荼羅」にたとえることができます。営農面から生活面に及ぶ多様な事業・活動の総合性、コミュニティをベースとした地域密着性、さらには「出資・参加・利用」の三位一体のもと、経済性と社会性と倫理性をバランスさせた協同組合理念を打ち立ててきたからです。国際協同組合同盟(ICA)の第7原則「地域社会への関与」は、まさしく日本の総合農協の本質的な事業理念を評価する中で、1995年のICA大会で定められたものでした。

真の自己改革を今こそ

「改革」とは、農協の、農協による自己改革でなければなりません。

農産物の生産・流通・消費の多様化、農協の組織・経営構造の複雑化がすすむなかで、自己改革も対症療法的な処方ではなく、「デザイン思考」が重要です。単なる「問題解決」でなく、問いも答えも複数ある「デザイン力」への発想の転換が重要となるのです。従来型の事業方式に組み込まれている因果関係のブラックボックス的性格を「見える化」し、その悪循環にメスを入れ、総合的に問題解決を図っていくための事業改革をデザインしなければなりません。

具体的には、以下の6つの関数からなる連立方程式をデザイン思考で総合的に解いていく「真の自己改革」が求められているといえるでしょう。

①農家手取りを上げる

②JAの適正な事業利益を確保する(経済事業の収支構造の転換)

③新たな産地づくりをする

④担い手育成とその関係を改善する

⑤組合員、取引先との契約概念に基づく信頼関係を強化する

⑥地域ブランド化により地域資源・経済・雇用を再編集する(JA版地方創生)

改革の道を創造しよう

このあるべき農協改革の路線について、とりわけ営農・経済事業改革のあり方と方向について、JA-IT研究会は2001年9月の設立から今日まで、主体的・実践的な研究をすすめてきました。JAが自らの創意工夫によって営農経済事業改革を実践するため、単協JAを正会員とするフラットな組織として、公開研究会やセミナー等で双方向の情報交流と研究活動を積み重ねてきたのです。目指してきたのは、農業と農家組合員・地域に根ざした、単協を主体とする営農経済事業改革です。ここに参加してインスピレーションを受けたJAの皆様から、新たな自己改革の実践が次々と生まれています。

JA自らの改革によって刻下の難局に立ち向かい、協同組合運動の明日を切り開くべく、全国の皆様の知恵と行動を結集すべきときと考えます。全国のJA役職員の皆様がJA-IT研究会の討議に参加し、改革へのエネルギーを燃やしていただけますことを、心よりお待ち申し上げております。

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