JA営農経済事業の自己改革を目指そう

代表・副代表委員紹介

今村奈良臣

今村奈良臣

 JA-IT研究会代表委員

東京大学名誉教授
(一社)JC総合研究所特別顧問
(一財)都市農山漁村交流推進活性化機構(まちむら交流きこう)理事長
(一社)農山漁村文化協会会長
JA人づくり研究会代表委員
食と農の応援団団員

JAほど人材を必要とする組織はない


JA ほど人材を必要とする組織はない。かねてより私はこのように機会のあるたびにJA関係者、とりわけJAの指導的幹部に説いてきた。もちろん、現代社会にお いて、どの企業もどの組織も人材の重要性を認識していないところは無いと思うが、その中にあって、私はとりわけ、JAほど人材を必要とする組織はない、と これまで説いてきた。
先ず、人材とは何か、ということから述べてみたい。

1.人材とは何か

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第1図 人材の5つの要素

では人材とは何か。分かりやすく理解してもらうために、第1図のような五角形を私は描き説明している。
各頂点に、企画力、情報力、技術力、管理力、組織力の5つの要素を示してあるが、この5つの要素の総合力を保有しているのが、人材であると私なりに考えている。簡潔に分かりやすく述べてみよう。

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黒澤賢治

黒澤賢治

JA-IT研究会副代表委員

特定非営利活動法人アグリネット理事長
JA甘楽富岡理事/総務・金融委員長
食と農の応援団団員

協同活動のさらなる強化にむけたJA改革へのチャレンジ

JA間の全国ネットワークづくりに邁進した15年間

JA-IT研究会は2001年、全国各地のJAで現地・現場の営農経済事業に邁進する仲間、志を同じくする有志による自主・自立の研究会として設立されました。以来15年余の歳月の中で、JA全中および(一社)農文協の支援をいただきながら、すでに42回におよぶ真摯な公開研究会を積み重ねてきました。そして、JAの主業である営農経済事業に共通する課題の解決策を構築し、JA間連携の全国ネットワークをつくりあげるべく、会員メンバーJAとともに取り組んできました。会員JAおよび系統組織においては、JAが地域組合員の個別経営体を強化し、地域農業を地域産業として発展させる要となるべく、さまざまな営農経済事業改革が実践されてきています。

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吉田俊幸

吉田俊幸

JA-IT研究会副代表委員

一般財団法人農政調査委員会理事長
元高崎経済大学学長
日本地域政策学会名誉会長

JA改革の要諦は営農経済事業の改革

JAの営農経済事業の改革が緊急の課題となっている。この改革の成否は、JA組織の存立さらには日本農業の在り方に大きく影響を与える。
営農経済事業の改革は、農業・農村をめぐる経済・社会の変化とくに食をめぐる大きな変化が背景にある。

第一は、金融の自由化・緩和、低金利(マイナス金利)のもとで、信用・共済事業の収益にのみに依存する経営からの脱皮が求められている。マイナス 金利の導入により第一、第二地銀の再編が進展しており、郵貯銀行はコンビニ等との連携を開始した。JAの営農経済事業の改革による事業及び収支改善が緊喫 の課題となっている。ただし収支改善のために、営農経済事業の「リストラ」のみに終始するならば、農協改革に反するばかりでなくJAの存在を否定すること につながる。単協での営農経済事業の収支改善には、機能分担を含めた従来までの経済事業システムからの変革が必要となっている。

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仲野隆三

JA-IT研究会副代表委員

前JA安房理事
元JA富里市常務理事
JA人づくり研究会副代表委員

6次産業化に対する情報発信「ボランタリープランナー」
農業者

営農経済事業の原点を見直そう

自立的な営農経済事業改革への挑戦が始まる

JA-IT研究会が設立から15年目を経過した。顧みると、全国から多くのJA職員や系統職員、研究者が参加し、先進的な営農経済事業の取り組みを研究するとともに、セミナーを通じて知識を深め、営農経済事業の改革を実践してきた。

2015年10月の第27回JA全国大会では「創造的自己改革への挑戦」が決議され、2016年4月には改正農協法が施行された。政策のおしつけでなく、自立的な営農経済事業の改革への取り組みの始まりである。

改革を推し進めるにあたり心配が一つある。役職員と組合員および担い手とのつながりの希薄化である。現在JA数は660を切り、組合員とJAを結ぶ拠点が広範となって組織運動の目が粗くなっている。JA役職員がよりいっそう現場に耳を傾け、組合員の声を拾い集めなければ、この改革は進まないと考える。

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