JA営農経済事業の自己改革を目指そう

代表・副代表委員紹介

今村奈良臣

今村奈良臣

 JA総合営農研究会代表委員

東京大学名誉教授
(一社)日本協同組合連携機構特別顧問
(一財)都市農山漁村交流推進活性化機構(まちむら交流きこう)理事長
(一社)農山漁村文化協会会長
JA人づくり研究会代表委員
食と農の応援団団員

JA総合営農研究会の新たな使命

JA-IT研究会から総合営農研究会へ

JA-IT研究会は、2001年の暑い夏に、JA甘楽富岡の会議室で生誕の声をあげた。 それから着実に活動をすすめ、創立18周年に記念すべき50回大会を学士会館で盛大に開催するとともに、名称もJA-IT研究会からJA総合営農研究会へと改名し、新たな飛躍を目指して活動を推進しようとしている。

初心忘るべからず

JA-IT研究会の旗上げにあたり、私はその代表委員に選ばれたが、いかなる背景のもとに、いかなる考えにもとづき代表を引き受けたか、その初心を改めてここに述べて、これからの研究会推進の原点を考えて頂こうと考えている。

続きを読む

黒澤賢治

黒澤賢治

JA総合営農研究会副代表委員

特定非営利活動法人アグリネット理事長
元JA甘楽富岡理事/総務・金融委員長
食と農の応援団団員

「JA総合営農研究会」としての新時代の歩みに寄せて

2001年9月、群馬県富岡市の地でJAの基本事業である「営農経済事業」を中核研究課題として設立された「JA-IT研究会」は、食料・農業・農村の基本政策が目まぐるしく変化するなか、JA営農経済事業の存亡を賭けた「再生構築」への挑戦の起点となる「公開研究会」を積み重ねてきました。関係機関・研究者の皆様、また、事務局として運営・企画を支えていただいた全国農業協同組合中央会・(一社)農山漁村文化協会の献身的な御支援により、50回余の開催を重ねることができたことを御礼申し上げる次第であります。

20年余の歩みのなかには、市町村の「平成の大合併」やJA合併、さらには県域一JAの出現、未曾有の自然災害などの激動がありました。そのなかでJA-IT研究会は、現地での研究会開催等、現地・現場に密着した運営を重ねてきました。営農経済担当者として参加したメンバーも地域リーダー・JA運営リーダーとして大きく成長し、JA役員として農業・農村に欠くことのできない人材として活躍されている姿が全国各地で見受けられます。これもこの研究会の大きな成果だと嬉しく思うとともに、さらなる躍進を念じております。

「JA-IT研究会第50回記念公開研究会」を契機に、研究会設立の基本理念である「組合員と価値体系を共有し、農業・農村・JAの確かな地域営農システムづくりを協同活動の実践を通じて実現する」との目標をさらに加速化するため、過去の研究会における確かな成果を確認し、新たな会員JAの参画を得つつ、それぞれの課題解決に向けた研究会を再起動していきたいと思います。時代もまさに「令和の新時代」を迎え、確かな歩みがスタートいたしました。

続きを読む

吉田俊幸

吉田俊幸

JA総合営農研究会副代表委員

一般財団法人農政調査委員会理事長
元高崎経済大学学長
日本地域政策学会名誉会長

営農経済事業の革新を通じた新時代の農協づくりを

農業・農村・食をめぐる経済・社会の諸環境が大きく変化し、農協は、その原点を踏まえた組織・事業の新たな対応が求められている。その中心は、営農経済事業の改革・革新と収支改善である。

まず、金融の大幅緩和、低金利(マイナス金利)および高齢化の進展のもとで、信用・共済事業の収益のみに依存することが困難となっている。現在、メガバンクや第一、第二地銀では金融事業の収益の悪化、赤字により大規模な合理化と再編が進展している。JAバンクにおいても例外ではない。

以上の状況のもと、JAの営農経済事業の改革・革新および収支改善が緊喫の課題となっている。ただし、収支改善のために営農経済事業の「リストラ」のみに終始するならば、農協が推進している自主改革に反するばかりでなくJAの存在を否定することにつながる。同時に、営農経済事業の改革・革新は、系統内部の機能分担を含めた従来までの経済事業システムからの変革が必要となっている。

続きを読む

仲野隆三

JA総合営農研究会副代表委員

前JA安房理事
元JA富里市常務理事
JA人づくり研究会副代表委員
6次産業化に対する情報発信「ボランタリープランナー」
農業者

農業に見える課題とJA総合営農研究会の目的

JA-IT研究会が設立されて19年が経った。これまで先進的なJAや農業生産法人、実需者や教授陣などを講師に招き、JAのあり方、直販取引や加工・業務用野菜の契約取引手法などを研究し、集落営農と地域農業の活性化、人づくりなどの取り組みについて学習しながら、その普及を目的に、地域レベルと全国レベルの公開研究会などの活動をおこなってきた。

JAにとって大きな節目は、規制改革会議の答申と政府による農協改革の断行だった。これを機に全国のJAは自主的な改革目標を掲げ、「組合員の所得増大」と「生産資材コストの低減」など系統一体となった取り組みにより、組合員から一定の評価を得たと思う。

JA総合営農研究会の新たな出発に際し、農業生産基盤とJA合併にかかる事業拠点の広域化、信用事業の減益と農業部門収支の均衡について若干触れたい。

続きを読む

PAGETOP
Copyright © JA総合営農研究会 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.