JA営農経済事業の自己改革を目指そう

吉田俊幸

吉田俊幸

吉田俊幸

JA-IT研究会副代表委員

一般財団法人農政調査委員会理事長
元高崎経済大学学長
日本地域政策学会名誉会長

JA改革の要諦は営農経済事業の改革

 JAの営農経済事業の改革が緊急の課題となっている。この改革の成否は、JA組織の存立さらには日本農業の在り方に大きく影響を与える。
 営農経済事業の改革は、農業・農村をめぐる経済・社会の変化、とくに食をめぐる大きな変化が背景にある。

 第一は、金融の自由化・緩和、低金利(マイナス金利)のもとで、信用・共済事業の収益にのみに依存する経営からの脱皮が求められている。マイナス金利の導入により第一、第二地銀の再編が進展しており、郵貯銀行はコンビニ等との連携を開始した。JAの営農経済事業の改革による事業及び収支改善が緊喫の課題となっている。ただし収支改善のために、営農経済事業の「リストラ」のみに終始するならば、農協改革に反するばかりでなくJAの存在を否定することにつながる。単協での営農経済事業の収支改善には、機能分担を含めた従来までの経済事業システムからの変革が必要となっている。

 第二は、食に対する消費者ニーズ及び流通が多様化し、また輸入農産物との競争が激化している点である。従来までの農産物販売は、はじめに生産ありき、コストを前提としていた。農産物は、消費者や実需者に選択されることが基本である。食の多様なニーズに対応した多様な流通チャネルが展開しており、それに見合った販売・生産体制の構築が求められる。「農協改革」で強調されている「買取」販売もその一つのシステムである。その上で、「生産者手取りを最優先」の原則を貫くことである。

 第三は、農業・産地も大きな転換期を迎えており,地域農業振興戦略の構築が求められている。この「戦略」のポイントは、生産物や農村が消費者に選択されること、マーケティングの裏づけが不可欠である。JAは、消費と生産、また、農村と都市とをつなげて、多様なニーズに沿った生産システムの確立に戦略的に関与することが必要である。さらに、農村地域では、中小食品関連業者等も、困難な状況に陥っている。6次産業化等を通じて、連携が求められる。このような機能をJAが発揮できない場合には、産地には、別の地域コーディネーターが出現することになろう。

 第四は、組合員の世代交代の過程でJAが組合員に選択されることになり、選択されないJAはその存立基盤を失うことになる。そのためには、組合員の立場に立って、1)マーケティング・農産加工を通じて販路を拡大すること、2)それを基礎として、法人や大規模農家、新規参入者、高齢者、女性等の多様な担い手を組織し、農業と地域の振興を行なうこと、3)組合員に良質で低価格な生産資材や生活資材、サービスを供給すること、そして以上のことを通して生産者手取りの拡大を実現することである。

 JAは、営農経済事業改革を通じて、消費者に選択される農産物・食・サービスを供給し、さらに組合員に選ばれ、地域社会に認知される農協に大きく変革することが求められている。

(2016年6月記)

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