JA営農経済事業の自己改革を目指そう

講師陣からのメッセージ

2017年人材養成セミナー開講にあたって、各講師からの講義内容とメッセージを紹介します。

【基調講演】地域創生とJA再生 ~そのカギは人材にある~

今村奈良臣(JA-IT研究会代表委員)

mes_imamura1.JAほど人材を必要とする組織はない
2.地域農業の6次産業化に全力をあげよう
3.地域創生の中核にJAはなろう

新しい時代における地域創生の要となってそれぞれの地域で存在感を発揮していただくよう、皆さんの奮起を呼びかけます。

 

【第1講】実需が産地に求めるモノ・コト・ヒト 
 ~多様性を活かしたJAのマーケティング・コーディネートの実践~

量販店または生協 バイヤー(交渉中)

  • 実需サイドから産地・JAへの提案を予定しています。講師は交渉中です。

 

【第2講】カット野菜ビジネスを通じた成長戦略

林正二(㈱旭物産 代表取締役社長)

需要の増えるカット野菜の製造・販売で業績を伸ばす。仕入れは茨城県内の契約栽培が主。徹底して品質にこだわり、HACCPFSSC22000など国際的な品質保証認証も取得。残渣の堆肥化にも取り組む。食の安心・安全、環境、消費者の要望に合わせた商品づくりなど多面的に学ぶことができる。

 

【第3講】JAにおける業務用野菜ビジネスへの挑戦

仲野隆三(JA-IT 研究会副代表委員)

mes_nakano農業生産法人や個別経営体を中心に、加工・業務用野菜の大規模区画圃場での栽培、買取販売や契約販売が拡大中。JA営農経済部門の職員には、作る前の契約交渉、圃場の管理(営農指導)、実需者への安定供給(販売管理)など、加工・業務用需要に対応した取引の総合マネジメント力が求められる。その基礎知識や取引交渉事例を学び、より現場に強い営農担当者を目指そう。

 

【第4講】JAなめがたにおける6次産業化ビジネスの展開

金田富夫(JAなめがた営農経済部部長)

カンショを主力とするJAなめがた。カンショの消費落ち込みや価格低下のなか、「焼き芋」に活路を見出した。スーパー店内での焼き芋販売を皮切りに、食品会社と連携した加工カンショの商品化、キュアリングと定温貯蔵による周年安定供給、3品種の栽培技術確立とリレー出荷体制、おいしい焼き方マニュアルの作成などを実施。科学的な裏付けによる分かりやすい販売戦略で消費者の信頼を勝ち得ている。
JAなめがた甘藷部会連絡会は2017年、第46回日本農業賞大賞を受賞。

 

【見学】なめがたファーマーズヴィレッジ

JAと行政、食品会社が連携し、小学校の廃校跡地を活用してつくった体験型農業の一大テーマパーク。旬の野菜が並ぶマルシェ、カンショの加工が見学できるミュージアム、農業体験教室、レストランなどが一同に集結。(行方市)

 

 

【第5講】30年は米政策改革の出発点、激変する米の消費流通

吉田俊幸(JA-IT研究会副代表委員)

mes_yoshida米政策と消費・流通は大きな転換期にある。いわゆる30年は、政策の到達点ではなく、本格的な改革の出発点である。一方、米消費・流通は、いわゆる新品種ブームが起きており、コシヒカリ、ヒトメボレ等の既存の銘柄米の地位が揺らいでいる。一方、業務用多収品種も着実に定着している。今後の米政策の方向を実態に基づいて示唆し、産地での販売を軸とした戦略についてのべる。

 

【第6講】JA全農いばらきにおけるVFS事業の実践

鈴木一男(JA全農いばらき園芸部部長)

量販店、生協、業務用など実需者のニーズにもとづく産地づくりをしてきた全農茨城県本部のVFS事業。多様な販売・集荷チャネルの構築と生産者の新たな組織化に成果を挙げてきました。その実践から、実需者むけの直販事業のノウハウを学びます。

 

【第7講】食文化・栄養・健康の現場から

入江三弥子(鯉淵学園副学園長)

鯉渕学園で長年、種まきから食卓までをつなぐ管理栄養士の育成にあたってきました。食卓まで見すえた生産指導・販売、直売所や食育活動をJAが展開し、消費者や地域との結びつきを強めるために、いま何が必要か、受講される皆さんの課題に沿って提案します。

PAGETOP
Copyright © JA-IT研究会 All Rights Reserved.
Powered by WordPress & BizVektor Theme by Vektor,Inc. technology.