テーマ 農業と地域の調和 いまこそ農協の出番!
日 時 2021年6月26日(土)13:00~17:00
会 場 JAビル27階 大会議室(東京都千代田区)および  オンライン(webex使用)

※各発表の内容をまとめたPDFは近日公開予定です(会員のみ閲覧可能)

司会 吉田 俊幸(JA総合営農研究会 副代表委員)

開会挨拶 

黒澤 賢治(JA総合営農研究会 代表委員)

基調報告 農家手取り最大化の取組みについて 

宗 和弘(JA全農 耕種総合対策部部長)

事例1 地域と一体で歩む購買事業 

田中 晋一(JA上伊那 営農経済部副部長)

事例2 地域営農のトータルなサポートシステム ~新規就農者の育成と労働力支援~

 

森 康弘(JAおちいまばり 営農振興部部長)

事例3 法人との連携とコミュニケーション 

中江 吉治(JAグリーン近江 常務理事)

質疑・討論

総括

仲野 隆三(JA総合営農研究会 副代表委員)

 ◀︎画像をクリックすると、当日の動画をご覧いただけます(会員のみ)

 

開催趣旨

 営農経済事業の本来の意義や役割とは? JAの広域合併がすすむなか、このことがいま改めて問われています。「農家所得増大」や「生産資材価格引き下げ」にむけた実践が広く行なわれてはいるものの、一部では、大規模農家・主業農家に偏重し、中小・自給的農家の育成・サポートや、地域を守るという視点が抜け落ちている姿もみられます。

 一方、農政には転換の動きがみられます。たとえば、2020年3月に改訂された新「食料・農業・農村基本計画」は半農半Xなど多様な担い手の役割に言及し、21年5月策定の「みどりの食料システム戦略」も持続可能性や環境との調和を掲げています。従来の大規模経営・法人化一辺倒の路線から、産業としての農業と地域の調和的発展をめざす路線への転換が起きているといってよいでしょう。

 この「農業と地域の調和的発展」こそ、農協の本来の役割であり、これからの営農経済事業の方向を示しているのではないでしょうか。そこにむけて農協には何ができ、また何をすべきなのでしょうか。

 地域と連携した購買事業、中小・自給的農家・新規就農者などを含む地域営農のトータルなサポートシステム、法人の育成・指導などの実践事例に学びながら、JA営農経済事業の本来の役割と新しい方向性について議論を深めたいと考えます。

 

開会挨拶

黒澤 賢治(JA総合営農研究会 代表委員事)

 

基調報告 農家手取り最大化の取組みについて

宗 和弘(JA全農 耕種総合対策部部長)

「農家手取りの最大化」を実現するため、さまざまな取り組みが行なわれてきた。その取り組み成果と課題を事例をもとに解析し、農家手取り最大化に役立つメニューを紹介。

見出しより
農家手取り最大化の取組みスキーム/実証経営体における経営改善の進め方/経営改善PDCAサイクルにもとづく農家手取り最大化例/経営改善PDCAの加速化/令和2年度の取り組み結果

 

事例1 地域と一体で歩む購買事業

田中 晋一(JA上伊那 営農経済部副部長)

大手ホームセンターとの連携で購買品を供給。コストカットと組合員の利便性とを両立させた新しい地域営農システムの構築をめざす。

見出しより
なくてはならないJAへ/3つの危機/支所再編に着手/資材購買事業も再編/コメリとの連携について

 

事例2 地域営農のトータルなサポートシステム ~新規就農者の育成と労働力支援

森 康弘(JAおちいまばり 営農振興部部長)

果樹・園芸を中心に、小規模・自給的農家や新規就農者を含めたトータルなサポートシステムを構築中。新規就農者の定着など成果もあがってきた。

見出しより
新規就農サポート事業と労働力支援/新規就農サポート事業/多様なニーズに対応した労働力支援の取り組み

 

事例3 法人との連携とコミュニケーション

中江 吉治(JAグリーン近江 常務理事)

集落営農・法人の設立をJAが推進・支援し、互いに協力して地域の水田と農業を守ってきた。地域とのコミュニケーションをどうはかり、活性化するか。

見出しより
JAグリーン近江の概要/滋賀県農業と集落営農/地域農業とJA農業戦略/地域農業生産構造の変化/集落営農の法人化/集落営農法人とJA /集落営農法人との取組み/JAと法人の今後の展開