テーマ 未来にむけて 多様な担い手をどう支えるか
日 時 2022年2413:00 ~17:30  5日(土)9:00~12:00
会 場 JAビル302会議室(東京都千代田区)および  オンライン(webex使用)

*開催概要はこちらをご覧ください。
「主張 三つのJAに学ぶ 新規就農者が育つ仕掛けとは」(『月刊 現代農業』2022年4月号より)

※各発表の内容をまとめたPDFは近日公開予定です(会員のみ閲覧可能)

司会 吉田 俊幸(JA総合営農研究会 副代表委員)

1日目 2月4日(金)

開会挨拶 

黒澤 賢治(JA総合営農研究会 代表委員)
肱岡 弘典(JA全中 常務理事)

事例1 南信州・担い手就農プロデュース ~新たな就農者づくり&農業承継への課題対応~ 

澤栁 実也(JAみなみ信州 担い手支援室所長)

事例2 やさと地区の農業の永続性について 

高橋 大(やさと菜苑㈱ 代表取締役)

事例3 都市住民が農家になれる仕組み ~農的暮らしのすすめ~

宮永 均(JAはだの 代表理事組合長)

質疑応答

 

2日目 2月5日(土)

問題提起 新規就農の最新動向と支援の課題 

堀部 篤(東京農業大学 教授)

まとめと総括 JAグループ次世代総点検運動の取り組み 

中村 義則(JA全中 営農担い手支援部営農担い手支援課課長)

質疑・討論

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1日目

2日目

開催趣旨

 人口減少や高齢化に伴い、農業者やJA組合員が急減しています。10年後には、農業・地域、JAの基盤自体の持続可能性も懸念されます。将来の農業と地域を担う組合員―次世代の担い手―の確保・育成が急務です。
 ただし、ここでいう「担い手」とは、大規模専業農家・法人や若手の新規就農者だけに限られません。半農半Xや定年帰農など、規模の大小や年齢・性別のちがいを超えた多様な担い手の参画があってこそ、未来にわたって永続的に地域農業を守り発展させていくことが可能だと考えます。これら多様な担い手をJAはどのように支えていくべきでしょうか。
 この研究会の1日目には、果樹産地、野菜産地および都市的地域の3JAより、それぞれの地域特性を踏まえた多様な担い手確保・育成の取り組みを報告いただきます。いずれのJAも、ただ栽培技術を教えるだけでなく、六次産業・契約栽培・直売所などと連動して、暮らしや経営・販路などの面にも及ぶ特徴的な支援策を展開し、担い手の就農・定着につなげています。
 2日目はまず、東京農業大学の堀部篤教授より、約10年間携わってきた新規就農実態調査の長期動向および最新結果の分析から、新規就農者の経営展開の方向や支援における課題を提起いただきます。最後にJA全中より、以上の課題・動向や事例を踏まえ、多様な担い手の確保・育成にむけたJAグループとしての取り組みの方向性はどうあるべきか、提起します。
 「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」の実現にむけてJAが協同組合としての役割を発揮し、「次世代の組合員とともに永続的に存立」(第29回JA全国大会決議より)すべく、実践的な議論を交わしたいと考えます。

開会挨拶

黒澤 賢治(JA総合営農研究会 代表委員事)
肱岡 弘典(JA全中 常務理事)

 

 

事例1 南信州・担い手就農プロデュース ~新たな就農者づくり&農業承継への課題対応~

澤栁 実也(JAみなみ信州 担い手支援室所長))

後継者のいない果樹(柿)園の第三者継承による新規就農に力を入れる。出資法人による研修では、キュウリ+市田柿の複合経営を中心に指導。大規模な六次産業化施設「市田柿工房」がその拠点となる

 

事例2 やさと地区の農業の永続性について

高橋 大(やさと菜苑㈱ 代表取締役)

16haの畑を直接経営。新規就農希望者を雇用して生産技術から販売・経営まで研修し、独立就農へと導く。品目は長ネギなど、JAの既存品目と競合しないよう調整されている。量販店・生協、加工業務用など、販路もサポート。

 

事例3 都市住民が農家になれる仕組み ~農的暮らしのすすめ~

宮永 均(JAはだの 代表理事組合長)

市民農業塾やJA運営の市民菜園など、都市住民が農にアクセスできる多様な入り口を用意。准組合員も含む新しい「農家」が誕生し、その中から地域農業リーダーも生まれている。新規就農者の販路ではJA直売所が大きな支えに。

 

問題提起 新規就農の最新動向と支援の課題

堀部 篤(東京農業大学 教授)

直売所を拠点に6次産業と地場流通を展開。「JAタウン」(基調報告)やふるさと納税も活用。

 

まとめと総括 JAグループ次世代総点検運動の取り組み

中村 義則(JA全中 営農担い手支援部営農担い手支援課課長)

未来の地域・産地を担う組合員を、JAグループとしてどう支え、育てていくか。就農支援の現場における課題や優良事例を踏まえ、未来に向けた次世代総点検運動の方向性を提起。