テーマ 農業と農村・環境との調和にむけた農協のあり方
/新たな流通システムに対応した経済活動の変革
日 時 2021年11月5日(金)13:00 ~18:00  6日(土)9:00~12:00
会 場 JAビル401(A+B)会議室(東京都千代田区)および  オンライン(webex使用)

※各発表の内容をまとめたPDFは近日公開予定です(会員のみ閲覧可能)

司会 吉田 俊幸(JA総合営農研究会 副代表委員)

1日目 11月5日(金)

開会挨拶 

黒澤 賢治(JA総合営農研究会 代表委員)
肱岡 弘典(JA全中 常務理事)

問題提起 環境への傾斜を深める農業政策 ~EUの「Farm to Fork戦略」を中心に~ 

和泉 真理(JCA 客員研究員)

基調報告 コロナ禍によるネット通販等の拡大について ~JAタウンの取り組み~ 

竹内 仁(JA全農 フードマーケット事業部部長)

事例1 糸島ブランドを活かした米の直接販売とファーマーズマーケットでの地場産農畜産物の販売戦略 

小金丸 肇(JA糸島 営農部部長)

事例2 直売所を中心とした6次産業と農産物流通 

森 康弘(JAおちいまばり 営農振興部部長)

2日目 11月6日(土)

事例3 地場農畜産物の新たな販売手法 

小林 秀行(JAぎふ 営農部長)・加藤 敏雄(同部営農企画課課長)

報告 パルシステム産直事業の現状と課題 

工藤 友明(パルシステム生活協同組合連合会 産直事業副本部長)

質疑・討論

総括

仲野 隆三(JA総合営農研究会 副代表委員)

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1日目 開会挨拶〜問題提起

1日目 基調報告〜事例2

2日目 事例3〜質疑・討論

開催趣旨

 農水省は「新たな農村政策」と「みどりの食料システム」によって農業と農村・環境との調和の方向を提起した。この政策は、農協の本来の在り方と合致しており、積極的に農協が関与することが求められている。同時に、農協の営農経済事業の在り方が問われる。
 一方、コロナ禍と高齢化の進展、女性の社会進出により,ネット販売や配達販売等の新たな事業展開が展開している。農協も、以上の動きに積極的に対応するとともに経済事業の展開が求められている。
 まず,EUのFarm to Fork戦略、日本の「みどりの食料システム戦略」など、環境との調和や持続性に向けた農協の在り方及び新たな経済事業の方向について報告と議論する。

開会挨拶

黒澤 賢治(JA総合営農研究会 代表委員事)
肱岡 弘典(JA全中 常務理事)

 

問題提起 環境への傾斜を深める農業政策 ~EUの「Farm to Fork戦略」を中心に~

和泉 真理(JCA 客員研究員)

EUのFarm to Fork戦略、日本の「みどりの食料システム戦略」など、環境との調和や持続性に向けた世界的な動きが起こっている。そのなかでJAのあり方、果たすべき役割とは何か。

 

基調報告 コロナ禍によるネット通販等の拡大について ~JAタウンの取り組み~

竹内 仁(JA全農 フードマーケット事業部部長)

産直通販サイト「JAタウン」でJAの農畜産物販売を支援。2020年度の取扱額は前年度の2倍以上に伸びた。eコマースならではのWeb物産展やオンライン直売所などの取り組みも強化している。

 

事例1 糸島ブランドを活かした米の直接販売とファーマーズマーケットでの地場産農畜産物の販売戦略

小金丸 肇(JA糸島 営農部部長)

JA糸島ブランドを活かした米の直接販売とファーマーズマーケットでの地場産農畜産物の販売戦略に取り組む。

 

事例2 直売所を中心とした6次産業と農産物流通

森 康弘(JAおちいまばり 営農振興部部長)

直売所を拠点に6次産業と地場流通を展開。「JAタウン」(基調報告)やふるさと納税も活用。

 

事例3 地場農畜産物の新たな販売手法

小林 秀行(JAぎふ 営農部長)・加藤 敏雄(同部営農企画課課長)

ドライブスルー方式の地場産農産物販売会が好評。米の地元配達の仕組みも構築した。購買事業でも、肥料・農薬のネット供給に取り組む。

 

報告 パルシステム産直事業の現状と課題

工藤 友明(パルシステム生活協同組合連合会 産直事業副本部長)

巣ごもり需要により産直組合員数も利用も急増。特にミールキットが好調だ。新しい消費の動向に流通はどう対応するか。