JA総合営農研究会は、下記のとおり第57回公開研究会を開催します。
今回はJAビルにお集まりいただき、対面で実施する予定です。
各地のJAの皆様からのご参加を心よりお待ち申し上げております。
日 時 | 2021年11月5日(金)13:00〜17:00 11月6日(土)9:00〜12:00 | |
場 所 | JAビル4階 401(A+B)会議室 | |
テーマ | 農業と農村・環境との調和にむけた農協のあり方/新たな流通システムに対応した経済活動の変革 |
■ 開催趣旨
農水省は「新たな農村政策」と「みどりの食料システム」によって農業と農村・環境との調和の方向を提起した。この政策は、農協の本来の在り方と合致しており、積極的に農協が関与することが求められている。同時に、農協の営農経済事業の在り方が問われる。
一方、コロナ禍と高齢化の進展、女性の社会進出により,ネット販売や配達販売等の新たな事業展開が展開している。農協も、以上の動きに積極的に対応するとともに経済事業の展開が求められている。
まず,EUのFarm to Fork戦略、日本の「みどりの食料システム戦略」など、環境との調和や持続性に向けた農協の在り方及び新たな経済事業の方向について報告と議論する。
■プログラム(予定)
1日目 11月5日(金)13:00~17:45
12:30 ~ 受付
13:00〜 開会挨拶
黒澤 賢治(JA総合営農研究会 代表委員)
13:10〜 問題提起 環境・持続可能性とJA
~Farm to Fork戦略や『みどりの食料システム戦略』を踏まえて
和泉真理(JCA客員研究員)
EUのFarm to Fork戦略、日本の「みどりの食料システム戦略」など、環境との調和や持続性に向けた世界的な動きが起こっている。そのなかでJAのあり方、果たすべき役割とは何か。
14:20〜 基調報告 コロナによるネット通販等の拡大について
~JAタウンの取り組み
JA全農フードマーケット事業部
産直通販サイト「JAタウン」でJAの農畜産物販売を支援。2020年度の取扱額は前年度の2倍以上に伸びた。eコマースならではのWeb物産展やオンライン直売所などの取り組みも強化している。
15:00〜 事例1 JA糸島(福岡県)
糸島ブランドを活かした米の直接販売とファーマーズマーケットでの地場産農畜産物の販売戦略に取り組む。
16:00〜 事例2 JAおちいまばり(愛媛県)
直売所を拠点に6次産業と地場流通を展開。「JAタウン」(基調報告)やふるさと納税も活用。
17:00〜 質疑・討論
18:00〜 交流懇親会(別会場)
2日目 11月9日(土)9:00~12:00
9:00〜 事例3 JAぎふ(岐阜県)
ドライブスルー方式の地場産農産物販売会が好評。米の地元配達の仕組みも構築した。購買事業でも、肥料・農薬のネット供給に取り組む。
10:00〜 報告 産直事業の現状と課題
パルシステム生協連産直事業本部
巣ごもり需要により産直組合員数も利用も急増。特にミールキットが好調だ。新しい消費の動向に流通はどう対応するか。
11:00〜 質疑・討論 閉会挨拶
12:00 閉会
◇JA総合営農研究会 運営委員会(役員のみ) 13:00〜15:00
■ 参加費
会 員:12,000円(正会員・生産法人会員・団体特別会員で2人目以降は9,000円)
非会員:17,000円(1人あたり)
※ 事前にお振込み(振り込み先は別途お知らせします)ください。
※ 参加費に宿泊費は含まれていません。交通・宿泊は各自ご手配ください。
■ 参加申込み締切 2021年10月29日(金)
※ 締切日を過ぎてのお申込みは、JA総合営農研究会事務局宛ご相談ください。
■ お願い
・皆様のJAでの実践を整理のうえ、討論ではぜひご発言をお願いいたします。
■ お申込み方法 次のフォームからご入力ください。
複数人でご参加の場合は、下記の申込書をダウンロードし、FAX(03-3589-1387)またはメール添付(こちらから)で、事務局(農文協)までお送りいただくことも可能です(5名まで記載できます)。