テーマ | JA営農経済事業改革の新戦略をさぐる Part3 |
日 時 | 2021年2月5日(金)13:30~16:30 |
会 場 | Web会議システムによるオンライン |
司会 吉田 俊幸(JA-IT研究会 副代表委員)
黒澤 賢治(JA総合営農研究会 代表委員)
肱岡 弘典(JA全中 常務理事)
仲野 隆三(JA総合営農研究会 副代表委員)
事例1 地域・准組合員と一体の直売事業 ~新たな農家の担い手育成
宮永 均(JAはだの 専務理事)
山田 善幸(JAえちご上越 営農部米穀販売課課長)
事例3 白ネギの機械化一貫体系による産地強化 ~大規模白ネギ経営へのチャレンジ!
伊藤 忠彦(JA遠州中央 常務理事)
質疑・討論
総括 吉田 俊幸(JA総合営農研究会 副代表委員)
開催趣旨
営農経済事業の改革・革新および収支均衡の実現は、JA自己改革の中心的な課題である。とくに金融緩和・マイナス金利など金融環境の激変のもと信用事業の部門損益が悪化するなか、営農経済事業の収支均衡を通じたJAの新たな経営基盤と新事業戦略の構築が求められている。とはいえ、経営収支改善のために合理化・リストラのみに終始するならば、JAの存在そのものを否定することになる。新たな時代に適応した営農経済事業改革と収支均衡を実現する戦略を構築することが必要である。
以上の認識のもと、JA総合営農研究会では過去2回(2019年11月、2月)にわたり、営農経済事業の改革・革新および収支均衡にむけた新戦略を追求してきた。今回も引き続き、地域や組合員の変化に対応した独自の特色ある取り組み事例報告を通じて、現場目線で農業および地域とJAがどう関わるか、そのうえで営農経済事業の採算性をどのようにとるか、議論を深めたい。なお、営農経済事業の採算性を議論するにあたっては、取扱高ではなく、コストを差し引いた純益に着目すべきことにも留意したい。
制約の多い条件下ではあるが、JA営農経済事業の現場課題に即した実践的な相互研鑽が活発に行なわれることを期待する。
開会挨拶
黒澤 賢治(JA総合営農研究会 代表委員事)/肱岡 弘典(JA全中 常務理事)
基調報告 営農経済事業の採算性をどう考えるのか
仲野 隆三(JA総合営農研究会 副代表委員)
…「販売事業はサービスで信用事業で稼ぐ」という言葉がいまだにJA経営者の頭の中にこびりついています。
…販売と購買がバラバラに行なわれていることが一つの大きな問題ではないかと感じます。…生産と販売・購買をうまく組み合わせて、双方の手数料を調整できないのでしょうか。…
見出しより
信用・共済には頼れない/販売と購買を一体でとらえてみると/利用事業をどうする/究極課題は人づくり
事例1 地域・准組合員と一体の直売事業〜新たな農家の担い手育成革
宮永 均(JAはだの 専務理事長)
…農業の多面的機能発揮のため、さまざまな層の「農の担い手」を発掘する仕掛けをつくってきた。准組合をはじめ、幅広い市民の方々に、農の有する多面的機能を認識していただき、力を借りようということだ。…
見出しより
10年間で専業農家が80戸増えた/新たな担い手発掘の拠点「はだのじばさんず」/営農経済事業の自立化に向けた検討/食と農への取り組み、新たな担い手育成の仕組み
事例2 需要に応じた品揃えによる米の生産・販売戦略
山田 善幸(JAえちご上越 営農部米穀販売課課長)
販売高の9割が米の米単作地帯。管内生産量の7割をJAが集荷し、うち7割を直販する。直販率を急激に上げたカギは、基幹4銘柄を中心とする需要に応じた品揃えによる販路拡大。平成30年産からの国による生産数量目標配分の廃止を機に、業務用米「つきあかり」の拡大や複数年契約に力を入れ、農家の所得確保をねらう。
見出しより
直販率ゼロから7割へ/きっかけは平成30年問題/複数年契約で品揃えと所得確保/良質米生産の原点も忘れずに
事例3 白ネギの機械化一貫体系による産地強化〜大規模白ネギ経営へのチャレンジ!
伊藤 忠彦(JA遠州中央 常務理事)
JA遠州中央の特産の一つである白ネギは、夏期の過酷な作業を要することに加え、中国産の輸入攻勢や農家の高齢化・離農により窮地に。産地存続のため、作業委託による機械化一貫体系の確立に取り組んだ。
見出しより
輸入攻勢と過酷な労働/育苗・定植は管内の大部分をカバー/作業時間が大幅ダウン/10の施策で営農経済事業収支改善