テーマ | JA農業経営コンサルティング ―個別経営支援の取り組みと課題 |
日 時 | 2022年6月10日(金)13:00~17:30 11日(土)9:00~12:00 |
会 場 | 1日目)TPK東京駅大手町カンファレンスセンター 22A会議室 2日目)JAビル 401会議室(東京都千代田区)および オンライン(webex使用) |
司会 仲野 隆三(JA総合営農研究会 副代表委員)
1日目 6月10日(金)
開会挨拶
黒澤 賢治(JA総合営農研究会 代表委員)
全国連からの課題提起
1)JA農業経営コンサルタント資格認証制度について
肱岡弘典(JA全中 常務理事)
2)農家手取り最大化の取り組みについて
早見隆志(JA 全農 耕種総合対策部TAC・営農企画課課長代理)
事例1 JAしまね農業経営コンサルティングの取り組みについて
原紀行(JAしまね 斐川地区本部営農部営農企画課係長)
事例2 「農家台帳システム」による提案型の経営指導 ―農業振興計画2016 の実践
初芝浩(JA山武郡市 営農部次長)/ 小梛哲義(同 営農部営農振興課課長)
質疑・討論
2日目 6月11日(土)
事例3 稲作法人への農業経営コンサルティング
山口知洋(JA新潟中央会 農業地域対策部農政営農課課長)
総括 JA グループの農業経営支援の取り組み〜これまでの経過と今後の展開〜
中村 義則(JA全中 営農・担い手支援部営農担い手支援課課長)
質疑・討論
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開催趣旨
農協改革により農業者の所得増大、農業生産の拡大が叫ばれているなか、担い手に評価される営農指導事業の強化が課題となっている。
営農指導は、営農企画、農業技術、農業経営の三分野に機能が整理されるが、担い手が大規模化・多様化するなか、農業者の農業経営を診断し提案する機能に期待が高まっている。
従来、JAによる農業経営への支援は、記帳代行、青色申告支援を基礎に、財務分析、経営診断が取り組まれてきた。また、園芸地帯を中心に部会単位で生産販売分析・診断を展開するなど、農業経営にかかる支援を発展させてきている。TACを中心とした出向く活動のなかでも、農業経営にかかる支援業務の重要性が増している。
このようななか、2018年の第28回JA全国大会決議において、JA農業経営コンサルティングに取り組むと初めて提起され、2021年の第29回JA全国大会でも改めて提起された。この間、全中はJA農業経営コンサルタント資格を創設し、全農は農家手取り最大化に向けた個別支援を強化している。JAバンクも担い手コンサルを展開し始めるなど、全国連もこの分野の支援に注力している。
このため、第59回JA営農総合研究会では、農業経営支援にかかるJAグループの取り組みをテーマに掲げ、JA、中央会、全農の取り組みを共有し研究を深めることとする。