農山村では新しい動きが生まれている。地域づくりの成熟化、田園回帰、関係人口の増加、若者による「しごと」づくり、地域運営組織の設立の進行などである。いずれも、JAの業務に直接にかかわる動きである。本報告では、その動向の全体像とそれに対する「地方創生」等の政策の動きの最前線を整理し、そこからJAのあるべき関わり方を探りたい。
四万十ドラマは1994年、四万十川中流域町村の出資により第三セクターとして設立、2005年に民営化した。特産のクリなどを生産者から買い取り、「四万十川に負担をかけないものづくり」をコンセプトにパウンドケーキなど様々な商品に加工、販売する。さらに道の駅やカフェの運営、観光なども手がける地域の総合企業だ。JA等と連携し、クリの苗木の植樹など生産者支援にも力を入れる。来年度には新工場建設を予定。地域の雇用がさらに増える。（文責：JA-IT研究会事務局）
当JAは1999年に支店行動計画を開始した。協同組合らしさが薄れつつあるという危機感を背景に、JAへの組合員の結集や各組織の活性化を促そうと考えたのである。しかし、10年余を過ぎマンネリ化が生じる一方で、准組合員や地域住民の参画も必要と認識、新たに「福岡市食料農業協同組合」とのキャッチフレーズを掲げ、現在取り組みを進めている。英知を結集してアクティブメンバーシップの確立を目指したい。
地域内の耕作放棄地の発生防止と地域農業の継続的な維持発展を目的に設立した。イネ（主食用米、飼料用米）を主体に野菜・山菜も組み合わせ、約137ha（16年度）の経営を展開。平坦地や中山間地を問わず農地を借り入れることで、耕作放棄地の発生防止に努めている。他の法人と連携し、さらなるコスト低減と作業効率の向上を図りながら、地域全体の農地を将来にわたって守るためにも、経営を発展させていきたい。
二度の合併により広域化したJAいわて花巻。結(ゆい)の伝統に由来する農家組合をJA事業の基礎組織と位置づけ、各支店をその活動拠点として、農家組合の支援育成に注力してきた。個々の農家組合内には営農部と生活部があり、土地利用調整や生産資材の取りまとめからJA農業まつりやさなぶり(・・・・)まで、組合員が協同で担う。JA職員も全員が一人一農家組合を担当。母体としての農家組合がしっかりしていることで集落営農や法人化、農地中間管理事業もうまくまとまり、地域ぐるみ農業を実現している。（文責：JA-IT研究会事務局）
農山村では、様々な空洞化が進行している。しかし、それに抗するように再生に向けた取り組みも見られ、さらに「田園回帰」という都市の若者からの追い風も発生している。本報告では、農山村で進んでいる「地域づくり」の動きを定式化し、その延長線上に「地方創生」を考えてみたい。それは必ずしも農山村のみではない日本社会の未来像にもつながるものであり、そこにおけるＪＡの役割も浮かび上がってくると思われる。
2015年センサスは農業経営体数、農業労働力、農地面積の３つの指標がいずれも大きく減少する結果となり、日本農業は本格的な縮小再編過程に突入した。構造変動の進展度にもかなりの地域差が生じており、地域ごとで今後の対策は大きく異なってくる。担い手不足地域における農地保全の仕組みづくり、産地の維持のための新規就農者の確保・育成などJA が担うべき役割の重要性はますます増加している。
2015年に国連で採択された「持続可能な開発目標」（SDGs）の目標12 は、「つくる責任・つかう責任」です。「つくる責任」を担う生産者と、商品を利用する「つかう責任」を担う消費者、さらに生協やＪＡ自らもその輪（フードチェーン）に加わることで、お互いのコミュニケーションと信頼関係の橋渡しとなり、持続可能な生産と消費の確保につながると考えています。顔のみえる関係を大切に……。
「協同組合が多くの挫折を味わってきたことを、われわれは経験で知っている。……そこには協同組合理念からの多くの離反があった」（国際協同組合同盟マルコス会長）
司馬遼太郎がいう「この国のかたち」には、「名こそ惜しけれ」という、自律的で自助的な透徹した「無私奉公」の倫理観、武士道精神があった。「協同組合のかたち」にも利他の精神がある。利他、相互扶助の「こころ」が協同組合の「かたち」をつくる。
協同組合は経済と道徳の結合を哲学とする。一方、新自由主義には人間道徳がない。政府か市場かの選択を迫りながら、ひたすら市場原理・競争主義に邁進する。協同組合運動は新自由主義に対抗する思想である。農協の「自己改革」も協同組合理念を再確認するとともに、自主・自立、参加・民主主義、
教育・学びあいなど協同組合のアイデンティティに自覚的な改革としなければならない。
農業における「成功」とは、一時の儲けのことではなく、親から子へ、子から孫へ代々続いていくことだと思います。また地域農業は、大規模法人や専業農家だけでは成り立ちません。地域が農村として維持されるよう、法人も家族経営も、専業農家も兼業農家も、若手も高齢者も、プロもアマチュアも、農村に住む人がみんなで地域農業を守っていく。そうした連携と支え合いの地域づくりを、ＪＡとともに進めていきたい。
2017年9月、食品表示法に基づく食品表示基準が改正され、輸入品を除く全ての加工食品について原材料の原産地表示が必要になった。これにより生活者の国産原料への志向が強まることは間違いないだろう。加工食品メーカーも国内産原料への回帰を志向し、産地との連携を模索している。ＪＡにも、これまでの卸売市場型生産体系だけにとどまらない、食との新しい関係の結び方を提起したい。
