営農経済事業の改革を通じた新時代の農協づくりを
営農経済事業の改革・革新と収支改善は、農協の自主改革の中心的な課題であり、同時に、農業・農村・食をめぐる経済・社会の諸環境が大きく変化するなか、緊喫の課題でもある。
とくに、金融の大幅緩和、低金利(マイナス金利)および高齢化のもと、現在、メガバンクや第一・第二地銀では金融事業の収益が悪化し、一部の銀行では赤字になっている。そのため、各銀行では大規模な合理化と再編が進展している。JAバンクにおいても例外ではない。以上の状況を反映して、農林中金からのJAへの配当利率が低下することになった。
ところで営農経済事業改革は、収支改善のために事業の「リストラ」のみに終始するならば、JAの存在そのものの否定につながる。営農経済事業改革を通じて、従来の事業システムから新たなシステムへの変革が求められている。
営農経済事業改革は、本研究会の目的である。設立以来、様々な切り口から追求し、参加JAでは確実に改革を実現してきた。例えば、生産者手取り最優先を実現する事業システム、販売を軸とする営農経済事業、生産者と消費者から選択されるJAつくり等である。現在、各JAでの改革の蓄積を踏まえ、様々な取り組みがはじまり、成果を上げている。
今回の公開研究会は、営農経済事業の収支均衡を核としたJAの新しい事業戦略はいかにあるべきか、各JAの地域的な特殊性も踏まえた報告と議論により、今後の農業協同組合のあり方を追求し、共通理解を深めることを目的としている。報告する4JAは、米産地、中山間地、園芸産地、大規模複合産地とそれぞれ特徴があり、営農経済事業の先進的な改革を実践している。営農経済事業の現状および実践経過や達成状況、取り組むうえでの障害などについて具体的な報告をいただく。また、報告に基づく議論では、営農経済事業改革の方向と課題について、参加者が共有できることを期待する。